J-Coin Pay

J-Coin請求書払いに関する特約

株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます）は、以下の定め（以下「本特約」といいます）に従い、J-Coin Payコインを用いた税公金、寄付・募金、各種料金等（以下「収納金」といいます）の支払サービス（以下「本サービス」といいます）を行います。ユーザーが当行に対し収納金の支払を行う場合、ユーザーは、本特約の定めが適用されることに同意します。
なお、本特約の用語につき特に定めがない場合は、J-Coin Payユーザー利用規約（以下「原規約」といいます）の定義に従うものとします。

• 第01条 本サービスの内容

  本サービス（ただし、次条で定めるJ-Coin請求書払い【QRコード】サービスを除きます）は、当行が収納金の収納先である企業、地方公共団体等（以下「収納先」といいます）を代理・代行（復代理・復代行を含みます）して、J-Coin Payコイン（以下「コイン」といいます）により収納金を受領するサービスをいい、J-Coin Payアプリ(以下「本アプリ」といいます)を通じて提供されるものとします。

• 第02条 J-Coin請求書払い【QRコード】サービスの内容

  本サービスのうち、J-Coin請求書払い【QRコード】サービスは、当行がユーザーから委託を受けて、ユーザーを代行して収納先に対する収納を行うサービスをいい、本アプリを通じて提供されるものとします。ユーザーは、本アプリを通じて地方税統一QRコードを読み取ったうえで、収納金を当行に支払うことによって、当行に対して収納委託を行うことができます。

• 第03条 ユーザーの責任

  1. 本サービスにおいて、当行は、収納先とユーザー間の収納金の支払にかかる法律関係（以下「原因関係」といいます）の内容等について一切関知しないものとします。
  2. ユーザーは、自己の判断と責任で収納先との間で原因関係を有するものであり、収納先や他のユーザーまたは第三者との間で紛争が生じた場合、その原因の如何を問わず、自己の判断と責任で解決し、当行は一切の責任を負わないものとします。
  3. 当行は、収納先の実在性、同一性、信用および支払能力等について、またユーザーとの原因関係の内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害について、ユーザーその他いかなる者に対しても、一切の責任を負わないものとします。
  4. ユーザーは、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一、本サービスの利用に関連し他のユーザーまたは第三者に対して損害を与えたものとして、当行に対して当該他のユーザーまたは第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、ユーザーは、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当行は一切免責されるものとします。
  5. ユーザーは、原因関係および収納金に関する質問や相談は収納先に行うものとし、当行は、かかる質問や相談を受けたとしても、一切回答することはできません。

• 第04条 必要情報の告知

  ユーザーは、本サービスの提供を受けるに際し、収納先より原因関係に関連する情報の告知を求められる場合があります。その場合、ユーザーは正確かつ過不足なく、収納先に対して、直接に、または本アプリにより当行を通じて、情報を告知するものとし、ユーザーが誤った情報を告知したことにより不利益を被ったとしても、当行は一切の責任を負いません。

• 第05条 収納金の支払

  1. ユーザーは、J-Coin Payアカウント（以下「アカウント」といいます。）において保有するコインの残高の範囲内で、当行に対する収納金の支払のためコインを利用することができます。
  2. ユーザーは、コインを収納金の支払に使用する場合、当行所定の方法でコインでの支払いを指定し、当行への支払を行うものとします。
  3. ユーザーが本サービス（ただし、J-Coin請求書払い【QRコード】サービスを除きます）によって前項の支払を行った場合、ユーザーのアカウントのコインの残高から、収納金の支払額に相当するコインが差し引かれます。この時をもって、ユーザーと収納先間における収納金の決済は完了します。
  4. ユーザーがJ-Coin請求書払い【QRコード】サービスによって第2項の支払を行った場合、ユーザーのアカウントのコインの残高から、収納金の支払額に相当するコインが差し引かれます。この時をもって、ユーザーから当行への収納委託が完了します。その後、当行が収納先へ収納金の収納を完了することによって、収納委託があった時点に遡ってユーザーと収納先間における収納金の決済が完了していたものとみなされます。
  5. 当行は、ユーザーが当行に一旦収納金を支払った場合、当行からユーザーへの返還は行いません。当行が原規約または本特約の適用を解除した場合であっても同様とします。
  6. 次のいずれかに該当する場合、コインを収納金の支払に使用することはできません。なお、この場合、当行は、ユーザーに対し、理由を開示せず、また、当行の責めに帰すべき場合を除き、この取扱いによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
     (1) 収納金の支払額に相当するコインが、アカウントに保有するコインの残高を超える場合
     (2) ユーザーの財産について差押が生じた場合等、やむを得ない事情があり、当行がコインによる支払を不適当と認めた場合
     (3) 住所変更・連絡先の届出を怠るなどのユーザーの責に帰すべき事由により、当行においてユーザーの所在が不明となっていることが判明した場合
     (4) 停電・故障等により取扱いができない場合
     (5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき取引を行うことができない場合、その他、詐欺その他の法令または原規約もしくは本特約へ違反するおそれがあると当行が認めた場合
     (6) 第4条に基づく必要な情報の告知が行われなかった場合
     (7) 本アプリにより読み込まれたバーコード情報その他の情報が適切でない場合
     (8) 収納金が支払済みであると確認された場合
     (9) 収納先または当行による収納金の収納に関与する事業者（以下「収納先等」といいます）のサービスの停止その他収納先等の都合等により収納を受け付けられない場合
     (10) やむを得ない事情があり、当行が取扱いを不適当または不可能と認めた場合
  7. コインによる収納金の支払の1回あたりの上限額、1日あたりの上限額等は、当行が別途公表するものとします。また、当行はこれらの公表内容について、当行の都合で変更することができるものとします。
  8. 本サービスを利用してお支払可能な収納先および収納金に関する情報は、本アプリの画面上または当行が運営するウェブサイト内の適宜の場所に表示しますので、ご利用前に必ずご確認ください。

• 第06条 支払の取消

  1. 前条による支払の完了後は、いかなる理由があっても、支払手続きを取り消すことはできないものとします。
  2. 当行は、支払手続きを取り消すことができないことによりユーザーに生じた損害につき一切の責任を負いません。

• 第07条 領収書類等

  1. 本サービスを利用してユーザーが支払った収納金にかかる納税証明書などの領収証は、収納先が発行するものとし、当行は発行しません。
  2. 領収証に記載される収納金の領収日は、本サービスを利用して支払手続きを完了した日となりますが、収納先の発行する領収証の発行は、支払手続きを完了した日ではなく、収納企業に収納金が納付された日以降に行われます。

• 第08条 契約解除

  原規約による契約が解除された場合、本特約も解除されるものとします。

• 第09条 秘密保持および個人情報の保護

  当行は、ユーザーが第4条に従い告知した情報を収納先等に提供します。また、ユーザーは、当行が、ユーザーが本サービスまたは原因関係に関連して、法令もしくは契約に違反し、または当行、収納先等もしくは第三者の権利利益を侵害しようとするおそれがあるものと認める場合、収納先等に対してユーザーの情報を提供することに同意します。

• 第10条 原規約の適用

  本サービスに関しては、本特約に別途定めがない限り、原規約の定めが適用されます。