J-Coin Payユーザー利用規約

  • 第01条 目的
    1. 本規約は、株式会社みずほ銀行(以下「当行」といいます。)が提供するJ-Coin Payサービスの取扱いを定めるものです。ユーザーは、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意のうえ、J-Coin Payサービスを利用するものとします。
    2. ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人である場合は、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人の必要な同意を得たうえでJ-Coin Payサービスを利用するものとします。
    3. ユーザーは、J-Coin Payサービスを個人利用の目的でのみ利用するものとします。
    4. ユーザーは、J-Coin Payサービスを実際に利用する都度、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  • 第02条 定義
    1. 「加盟店」とは、当行または当行の認める第三者との間で、商品またはサービスの代金決済にコインを利用することができることを内容とする加盟店契約を締結し、当行所定の加盟店マークを表示する者をいいます。
    2. 「対象商品」とは、加盟店によって販売または提供される、コインにより代金決済ができる商品およびサービスをいいます。
    3. 「必要措置」とは、(i)J-Coin Payサービス利用契約の解除、(ii)J-Coin Payアカウントの利用の停止、削除、またはこれらのアカウントの保有者としての地位の剥奪、(iii)ユーザーが保有するコインの失効、(iv)ユーザー名義の預金口座の凍結、(v)受け付けた取引の取消し、(vi)その他当行が必要かつ適切と判断する措置の全部または一部をいいます。
    4. 「補償サービス」とは、コインまたはJ-Coin Payアカウントが第三者に不正使用され、ユーザーに損害が発生した場合の補償サービスをいいます。
    5. 「ユーザー」とは、J-Coin Payサービスのユーザーをいいます。
    6. 「J-Coin Payサービス」とは、本規約に基づき当行が提供するサービスをいいます。
    7. 「J-Coin Payサービス利用契約」とは、ユーザーが本規約に同意してJ-Coin Payサービスの利用を申し込み、当行がこれを承諾することにより成立する契約をいいます。
    8. 「J-Coin Payアカウント」とは、当行所定の手続を経てユーザーに付与されるJ-Coin Payサービスを利用するために必要なアカウントをいいます。
    9. 「J-Coin Payアプリ」とは、J-Coin Payサービスを利用するためのインターフェースとして当行が提供するアプリをいいます。
    10. 「コイン」とは、ユーザーのJ-Coin Payアカウントにおいて保有され、ユーザーが他のユーザーとの間で移転し、または、対象商品の代金支払その他当行所定の支払に利用することが可能な電磁的記録をいいます。
    11. 「利用口座」とは、ユーザーが、J-Coin Payサービスに利用するため、J-Coin Payアカウントに登録したユーザー名義の口座接続金融機関(下記にて定義します。)において開設された預金口座をいいます。
    12. 「チャージ」とは、ユーザーが、J-Coin Payアプリを通じ、当行に対し、当行所定の方法により他のユーザーに対する送金の依頼および当該送金代り金の支払を行うこと、および、これに対し、当行が当該ユーザーのJ-Coin Payアカウントにかかるユーザーによる依頼金額に対応した数量のコインを、1円を1コインとして付与することをいいます。
    13. 「口座接続金融機関」とは、ユーザーが、J-Coin Payサービスへの入出金手段として預金口座を登録することが可能な金融機関をいいます。
    14. 「コインの払戻し」とは、チャージの全部または一部を取り消すことをいいます。
  • 第03条 J-Coin Payサービス
    1. J-Coin Payサービス利用契約は、ユーザーが、当行所定の方法により、当行所定の情報を登録(利用口座の登録を含みます。)してJ-Coin Payアカウントを開設したときに成立し、当行はJ-Coin Payサービスの提供を開始します。
    2. ユーザーがJ-Coin Payサービスにおいて登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録された情報に誤りが判明した場合または変更があった場合、ユーザーは、速やかにこれを真正かつ正確な内容または変更後の内容に修正しなければなりません。
    3. J-Coin Payサービスに関しユーザーが当行に対して有する一切の権利は、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーは、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
    4. ユーザーは、J-Coin Payサービスを日本国内でのみ利用できるものとします。
    5. ユーザーは、国内居住者でない場合、J-Coin Payサービスを利用できません。
    6. ユーザーが利用できるJ-Coin Payサービスの内容は、第6条ないし第10条に定めるとおりとします。
  • 第04条 J-Coin Payサービスのパスワード
    1. ユーザーは、J-Coin Payサービスを利用するにあたって、当行所定の方法によりパスワードを設定しなければならず、当行が求める都度パスワードを送信しなければなりません。なお、当行が認める場合には、当行所定の生体認証の方法による認証をもって、パスワードの送信に代えることができます。
    2. ユーザーは、当行所定の方法により、いつでもパスワードを変更することができます。
    3. ユーザーは、パスワードを厳格に管理し、他人に漏らしてはならないものとします。また、定期的にパスワードを変更しなければならないものとします。
    4. ユーザーは、パスワードを紛失した場合、当行所定の方法により、パスワードを再設定することができます。
    5. 当行は、当行が送信を受けたパスワードが当行に登録されたパスワードと一致することを当行所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合、実際の通信当事者がユーザー本人でなかった場合でも、ユーザー本人による通信とみなし、それによって生じた損害について責任を負いません。当行が、当行所定の生体認証の方法によりユーザー本人による通信と認めた場合、ユーザーがインストールしたアプリに一意に付与された識別符号が当行に登録された識別符号と一致することを当行所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合についても同様とします。
  • 第05条 J-Coin Payアカウントおよび利用口座の登録
    1. J-Coin Payアカウントは、ユーザー1人につき1アカウントとし、同一のユーザーが複数のJ-Coin Payアカウントを保有または利用することはできません。但し、当行が認めた場合はこの限りではありません。
    2. ユーザーがJ-Coin Payサービスを利用するためには、J-Coin Payアカウントを保有するとともに、当該J-Coin Payアカウントに利用口座を登録している必要があります。
    3. ユーザーは、当行所定の方法により、利用口座の登録を行うものとします。ただし、当行は、不適当と認めた場合には利用口座の登録を拒絶できるものとします。なお、ユーザーは、1つのJ-Coin Payアカウントに複数の利用口座を登録することができます。
    4. ユーザーは、利用口座の追加、削除および変更については、当行所定の方法により行うものとします。ただし、J-Coin Payアカウントにおいて保有するコインの残高が存在する場合には、少なくとも1つの利用口座を登録しておく必要があります。
    5. ユーザーは、J-Coin Payアカウントに登録した利用口座がすべて解約された場合には、J-Coin Payアカウントへの登録を削除されることに同意します。
  • 第06条 コインのチャージ
    1. ユーザーは、J-Coin Payアプリを通じ、チャージをすることができます。
    2. ユーザーは、チャージを行う場合、チャージに利用する利用口座およびチャージ金額(当該利用口座の残高の範囲内に限る。)を指定するものとします。チャージは、利用口座の残高から当該指定額が差し引かれ、ユーザーのJ-Coin Payアカウントのコイン残高が当該指定額相当分増加したときに完了するものとします。
    3. ユーザーは、次のいずれかに該当する場合、利用口座からコインをチャージすることができません。なお、この場合、当行はユーザーに対し、理由を開示せず、また、当行の責に帰すべき場合を除き、この取扱いによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
      (1) 指定されたチャージ金額が、指定された利用口座より払い出すことのできる金額を超える場合
      (2) 指定された利用口座が解約済みである場合
      (3) ユーザーから利用口座への支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行った場合
      (4) ユーザーの財産についての差押等やむを得ない事情があり当行がチャージを不適当と認めた場合
      (5) 住所変更・連絡先の届出を怠るなどのユーザーの責に帰すべき事由により、当行でユーザーの所在が不明となっていることが判明した場合
      (6) 停電、故障等により取扱いができない場合
      (7) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき取引を行うことができない場合、その他、詐欺その他の法令もしくは本規約へ違反するおそれがあると当行が認めた場合
      (8) やむを得ない事情があり、当行が取扱いを不適当または不可能と認めた場合
    4. コインのチャージの最低単位金額、J-Coin Payアカウントの残高上限額等は、当行が別途公表するものとします。また、当行はこれらの公表内容について、当行の都合で変更することができるものとします。
    5. チャージされたコインは、J-Coin Payアカウントに残高として記録されるものとします。
  • 第07条 コインによる決済
    1. ユーザーは、J-Coin Payアカウントにおいて保有するコインの残高の範囲内で、加盟店との間の対象商品の代金決済にコインを利用することができます。
    2. ユーザーは、コインを代金決済に使用する場合は、当行所定の方法でコインでの支払いを指定し、決済手続を行うものとします。この場合、ユーザーのチャージに伴う送金依頼および送金代り金の支払は決済された代金相当額の範囲において取消されたものとみなされ、かつ、ユーザーおよび当行は当該送金代り金の返還請求権と対象商品の売上債権とを相殺することに同意したものとみなします。
    3. ユーザーが前項の決済手続を行った場合、ユーザーのJ-Coin Payアカウントのコインの残高から対象商品の代金に相当するコインが差し引かれます。また、この時をもって、ユーザーと加盟店との間におけるコインによる対象商品の代金決済は完了します。
    4. 当行は、ユーザーと加盟店との間の対象商品の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、コインを利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当行はコインの返還等を行う義務を負わず、ユーザーと加盟店との間で解決していただくものとします。
    5. 前項にかかわらず、ユーザーと加盟店との間の対象商品の取引が当行所定の方法によって加盟店により取消または解除された場合、当行はユーザーのJ-Coin Payアカウントに第3項に基づき差し引いたコインを返還することがあります。
    6. ユーザーは、次のいずれかに該当する場合、コインを代金決済に利用することができません。なお、この場合、当行はユーザーに対し、理由を開示せず、また、当行の責に帰すべき場合を除き、この取扱いによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
      (1) 対象商品の代金額が、J-Coin Payアカウントに保有するコインの残高を超える場合
      (2) ユーザーの財産についての差押等やむを得ない事情があり当行がコインによる決済を不適当と認めた場合
      (3) 住所変更・連絡先の届出を怠るなどのユーザーの責に帰すべき事由により、当行でユーザーの所在が不明となっていることが判明した場合
      (4) 停電、故障等により取扱いができない場合
      (5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき取引を行うことができない場合、その他、詐欺その他の法令もしくは本規約へ違反するおそれがあると当行が認めた場合
      (6) やむを得ない事情があり、当行が取扱いを不適当または不可能と認めた場合
    7. コインによる代金決済の1回あたりの上限額、1日あたりの上限額等は、当行が別途公表するものとします。また、当行はこれらの公表内容について、当行の都合で変更することができるものとします。
  • 第08条 コインの移転
    1. ユーザーは、他のユーザーに対し、J-Coin Payアカウントの残高の範囲内でコインを移転することができます。
    2. コインの移転は、コインを移転しようとするユーザー(以下「移転元」といいます。)およびコインを受け取ろうとするユーザー(以下「受取人」といいます。)が当行所定の方法により移転額を指定して行うものとし、移転元のJ-Coin Payアカウントのコイン残高が移転額相当分減少するとともに、受取人のJ-Coin Payアカウントのコイン残高が移転額相当分増加したときに効力が生じるものとします。
    3. 前項の場合、移転元から受取人に対して移転されたコインと同額のコインの代り金が送金されたのと同様の法的効果が生じるものとし、また、同時に、受取人において、何らの意思表示なくして、受け取ったコインの代り金をもって同額のコインがチャージされたのと同様の法的効果が生じるものとします。
    4. 当行は、コインの移転元と受取人との間の取引その他の法律関係について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、コインの移転後に、かかる移転の原因となった反対債務の不履行または不完全な履行、受取人の不法行為または違法行為、その他の問題が生じた場合であっても、当行は、法令等に基づき義務付けられる場合を除き、コインの返還等を行う義務を負わず、移転元と受取人との間で解決していただくものとします。
    5. ユーザーは、次のいずれかに該当する場合、コインを移転することができません。なお、この場合、当行はユーザーに対し、理由を開示せず、また、当行の責に帰すべき場合を除き、この取扱いによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
      (1) 指定された移転額が、移転元がJ-Coin Payアカウントに保有するコインの残高を超える場合
      (2) 指定された移転額により、受取人がJ-Coin Payアカウントに保有するコインの残高がJ-Coin Payアカウントの残高上限額を超える場合
      (3) 移転元または受取人の財産についての差押等やむを得ない事情があり当行がコインの移転を不適当と認めた場合
      (4) 住所変更・連絡先の届出を怠るなどのユーザーの責に帰すべき事由により、当行でユーザーの所在が不明となっていることが判明した場合
      (5) 停電、故障等により取扱いができない場合
      (6) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき取引を行うことができない場合、その他、詐欺その他の法令もしくは本規約へ違反するおそれがあると当行が認めた場合
      (7) やむを得ない事情があり、当行が取扱いを不適当または不可能と認めた場合
    6. コインの移転の1回あたりの上限額、1日あたりの上限額等は、当行が別途公表するものとします。また、当行はこれらの公表内容について、当行の都合で変更することができるものとします。
  • 第09条 コインの残高確認方法
    1. ユーザーは、J-Coin Payサービス内の残高確認画面(以下「残高確認画面」といいます。)において、コインの残高を確認することができます。
    2. システムの不備、加盟店からの当行に対する返金処理に係る連絡の遅れ、その他の理由により、実際のコインの残高と残高確認画面に表示されるコインの残高が異なることがあります。
  • 第10条 コインの払戻し
    1. ユーザーは、当行所定の方法により、J-Coin Payアカウントに保有するコインの残高の範囲内でコインの払戻しを行うことができます。ユーザーは、コインの払戻しにより、金員の返金を受けることができます。
    2. ユーザーは、コインの払戻しを行う場合、払い戻す利用口座および払戻金額を指定するものとします。
    3. ユーザーがコインの払戻しの指示をした場合、当行は、当該指示に係る払戻額から当行所定の払戻手数料およびこれに対する消費税相当額を差し引いた残額を指定された利用口座に振り込み、かかる払戻額、払戻手数料およびこれに対する消費税相当額の合計に相当するコインをJ-Coin Payアカウントから差し引きます。なお、ユーザーが指示した払戻額が、払戻手数料およびこれに対する消費税相当額の合計を超えない場合は、払戻しができません。
    4. ユーザーは、次のいずれかに該当する場合、コインの払戻しを行うことができません。なお、この場合、当行はユーザーに対し、理由を開示せず、また、当行の責に帰すべき場合を除き、この取扱いによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
      (1) 指定された払戻金額が、J-Coin Payアカウントに保有するコインの残高を超える場合
      (2) 指定された利用口座が解約済みである場合
      (3) ユーザーの財産についての差押等やむを得ない事情があり当行が払戻しを不適当と認めた場合
      (4) 住所変更・連絡先の届出を怠るなどのユーザーの責に帰すべき事由により、当行でユーザーの所在が不明となっていることが判明した場合
      (5) 停電、故障等により取扱いができない場合
      (6) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき取引を行うことができない場合、その他、詐欺その他の法令もしくは本規約へ違反するおそれがあると当行が認めた場合
      (7) やむを得ない事情があり、当行が取扱いを不適当または不可能と認めた場合
    5. コインの払戻しの1回あたりの上限額、1日あたりの上限額等は、当行が別途公表するものとします。また、当行はこれらの公表内容について、当行の都合で変更することができるものとします。
  • 第11条 手数料

    J-Coin Payアカウントおよびコインに係る手数料は、当行が別途公表するものとします。なお、J-Coin Payアカウントまたはコインの利用に伴い、税金や付帯費用が発生する場合には、ユーザーがこれらを負担するものとします。 そのほか、払戻しに際しては、金融機関所定の費用などが発生することがあります。

  • 第12条 個人情報の取扱い
    1. 当行は、当行ウェブサイト(https://www.mizuhobank.co.jp/privacy/kohyo_jiko_01.html)に掲示する「「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項」にて示した範囲内でユーザーの個人情報を取扱うこととし、その範囲を超えて取扱うことはいたしません。
    2. ユーザーは、当行とJ-Coin Payサービスに参画する口座接続金融機関が、当行が別途定める「ユーザー情報の取扱いに関する同意事項」にて示した目的の範囲内で、ユーザーの登録情報、取引履歴情報、その他必要な情報の授受を行うことに対し、あらかじめ同意するものとします。
    3. ユーザーは、当行が、J-Coin Payサービスを利用する端末の電話番号を取得し、J-Coin Payサービスの提供において必要とされる場合に当該番号に対して通知をすることに対し、あらかじめ同意するものとします。
  • 第13条 反社会的勢力の排除
    1. ユーザーは、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

      (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
      (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
      (4) 反社会的勢力に対して反社会的勢力であることを知りながら資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      (5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

      (1) 暴力的な要求行為
      (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
      (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
      (5) その他前各号に準ずる行為
    3. ユーザーが、反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当行は、ユーザーに対して催告することなく直ちにJ-Coin Payサービス利用契約を解除することができ、これによって被った損害の賠償を請求できるものとします。
    4. 当行は、前項の規定に基づくJ-Coin Payサービス利用契約の解除によりユーザーに損害が生じた場合においても、ユーザーに対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  • 第14条 J-Coin Payアカウントに係る禁止事項

    ユーザーは、以下に記載することを行ってはなりません

    (1) 預金目的でJ-Coin Payアカウントまたはコインを保有または利用する行為
    (2) マネー・ロンダリング目的でJ-Coin Payアカウントを保有し、またはJ-Coin Payアカウントをマネー・ロンダリングに利用する行為
    (3) 不正な方法によりコインを取得し、または不正な方法で取得されたコインであることを知って利用する行為
    (4) J-Coin Payアカウントまたはコインを偽造もしくは変造し、または偽造もしくは変造されたコインであることを知って利用する行為
    (5) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
    (6) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
    (7) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
    (8) 当行または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
    (9) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
    (10) 当行または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
    (11) 同一または類似のメッセージを不特定多数のユーザーに送信する行為(当行の認めたものを除きます)、その他当行がスパムと判断する行為
    (12) コインを当行所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
    (13) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当行の認めたものを除きます)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他J-Coin Payサービスが予定している利用目的と異なる目的でJ-Coin Payサービスを利用する行為
    (14) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
    (15) 宗教活動または宗教団体への勧誘にJ-Coin Payサービスを利用する行為
    (16) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
    (17) 当行のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当行のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当行に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当行による電磁的記録事業の運営または他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
    (18) リバースエンジニアリングその他の解析行為、その他J-Coin Payサービス提供の趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為
    (19) 同一または類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用行為
    (20) J-Coin Payアカウントが登録されたJ-Coin Payアプリがインストールされた端末を他人に譲渡する行為
    (21) J-Coin Payアカウントを他人に使用させる行為
    (22) その他、当行が不適当と判断した行為

  • 第15条 必要措置の実施
    1. 当行は、ユーザーがJ-Coin Payサービスの利用にあたって適用される規約、約款、約定等(本規約を含みますが、これに限りません。)に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合(前条各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当行が判断する場合を含みますが、これらに限りません。)その他当行が必要と認めた場合には、あらかじめユーザーに通知することなく必要措置を講じることができるものとします。
    2. 前項の規定にかかわらず、当行は、他のユーザーその他のいかなる第三者に対しても、ユーザーの違反を防止または是正する義務を負いません。
  • 第16条 サービスの中止・中断等
    1. 当行は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、ユーザーに事前に通知することなく、J-Coin Payサービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当行は、これによりユーザーに損害が生じた場合であっても責任を負いません。
    2. ユーザーは、J-Coin Payサービスを利用するにあたり、必要な機器、通信手段等を、ユーザーの費用と責任で用意しなければなりません。
    3. J-Coin Payサービスは、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスであり、ユーザーがJ-Coin Payアプリをインストールした端末が日本の携帯電話番号を有しなくなった場合には、J-Coin Payサービスのご利用は中止または中断するものとします。
    4. ユーザーは、当行所定の手続を行うことにより、J-Coin Payサービスの全部又は一部の利用を停止することができます。また、当行所定の手続を行うことにより、停止したサービスの利用再開を申し込むことができ、当行がこれを認めた場合には、利用を再開できるものとします。
  • 第17条 J-Coin Payサービス利用契約の解約等による終了および終了後の措置
    1. ユーザーは、当行所定の手続を経て、J-Coin Payサービス利用契約を解約することができます。
    2. 当行は、当行が経済情勢の変化、法令の改廃その他当行の都合によりコインの取扱いを全面的に廃止した場合、ユーザーのJ-Coin Payアカウントのコインの残高が残存するにも関わらず登録された利用口座がすべて削除された場合、利用口座が口座接続金融機関により解約された場合、または、ユーザーがJ-Coin Payアプリをインストールした端末が日本の携帯電話番号を有しなくなったことを知った場合には、何らの通知なくJ-Coin Payサービス利用契約を解約することができます。
    3. ユーザーが死亡した場合、J-Coin Payサービス利用契約は終了するものとします。
    4. 理由のいかんを問わず、J-Coin Payサービス利用契約が終了した場合(第1項および第2項に基づき解約された場合を含みますが、これに限られません。)には、J-Coin Payアカウントに記録された利用履歴その他一切のユーザーの権利および情報は、本規約に別途定めるものを除き、理由を問わず、すべて消去するものとします。
    5. 前項にかかわらず、J-Coin Payサービス利用契約が終了したときに有効なコインが残存する場合(なお、当行が必要措置としてコインを失効させた場合、有効なコインは残存しないものと取り扱われます。)、当行は、かかる残存する有効なコインから第10条で定める払戻手数料およびこれに対する消費税相当額を差し引いた残額を、J-Coin Payアカウントに登録された利用口座(複数の利用口座が登録されていた場合には、当行が指定した利用口座とします。)に振り込むものとします。ただし、終了時にJ-Coin Payアカウントに残っているコインの残高が、払戻手数料およびこれに対する消費税相当額の合計を超えない場合は、この限りではありません。また、利用口座の登録がない場合は、当行所定の手続きによるものとします。
  • 第18条 長期間使用されないコインの返金、J-Coin Payアカウントの削除等
    1. J-Coin Payアカウント内のコインの残高が最後に増減した日から5年間増減がない場合には、J-Coin Payアカウント内に残存する有効なコインから第10条で定める払戻手数料およびこれに対する消費税相当額を差し引いた残額を、J-Coin Payアカウントに登録された利用口座(複数の利用口座が登録されていた場合には、当行が指定した利用口座とします。)に振り込むものとします。ただし、返金時にJ-Coin Payアカウントに残っているコインの残高が、払戻手数料およびこれに対する消費税相当額の合計を超えない場合は、この限りではありません。また、利用口座の登録がない場合は、当行所定の手続きによるものとします。
    2. 第1項に加えて、当行は、J-Coin Payサービスが最後に利用された日から5年間利用がないJ-Coin Payアカウントを、ユーザーに何らの通知をすることなく、当行の裁量により削除することができるものとします。この場合、前条第4項及び第5項に従って処理されます。
  • 第19条 ユーザーの責任
    1. ユーザーは、ユーザーご自身の責任において J-Coin Payサービスを利用するものとし、J-Coin Payサービスの利用において行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
    2. ユーザーは、J-Coin Payサービスを利用したことに起因して(当行がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当行が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当行の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。
    3. ユーザーがコインによる決済を取り消した場合には、ユーザーの責任において取消に係る決済を行った加盟店に対して当該取引で利用されたコインに相当する金員の返金請求を行うものとし、ユーザーは当行に対して当該請求を行わないものとします。
  • 第20条 補償サービス
    1. パスワードの盗用等により、ユーザー以外の第三者にJ-Coin Payサービスを不正に利用された場合(第三者が個人になりすまして当該個人名義のJ-Coin Payアカウントを開設し、J-Coin Payサービスが不正に利用された場合を含みます。この場合、本条においてユーザーとは当該個人を意味するものとします。)、またはJ-Coin Payアプリがインストールされた端末の紛失もしくは盗難によりユーザー以外の第三者にJ-Coin Payサービスを不正に利用された場合に生じた取引については、ユーザーの責によらず生じ、かつ次の各号のすべてに該当するときは、ユーザーは当行に対し当該取引にかかる損害の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

      (1) ユーザー以外の第三者にJ Coin Payサービスを不正に利用された場合は、不正に利用されたことに気付いたときに、直ちに①の措置をとること。ただし、ユーザー以外の第三者によるJ Coin Payサービスの不正利用が、J-Coin Payアプリがインストールされた端末の紛失または盗難に起因する場合は、当該端末の紛失または盗難に気付いたときに、直ちに次の①の措置をとり、かつ②または③の措置をとっていること。

      ① 当行への当行所定の届出
      ② 当行所定の方法によるJ Coin Payアカウントの停止処置の実施
      ③ 端末の通信サービスを提供する事業者に対する、当該端末の回線遮断の届出

      (2) 当行の調査に対し、ユーザーより十分な説明が行われていること。
      (3) 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の不正利用または紛失、盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
    2. 当行は、ユーザーの請求が前項に定める内容であることを確認のうえ、当該取引にかかる損害を限度として補てんするものとします。
    3. 当行が前項に基づく補償を行った場合、ユーザーは、当該取引に関する権利の一切を当行に譲渡することに同意するものとします。
  • 第21条 免責事項
    1. 当行は、J-Coin Payサービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当行は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去してJ-Coin Payサービスを提供する義務を負いません。
    2. 端末等の障害、通信機械およびコンピュータ等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、お取引の取り扱いが遅延または不能となった場合、もしくはJ-Coin Payサービスに関して当行から送信した情報の表示または伝達が遅延もしくは不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
    3. 当行は、当行の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当行またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当行の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月にユーザーが購入したコインの購入額を上限とします。
    4. 当行は、補償サービスの提供の遅延、変更、中断、停止もしくは終了、その他補償サービスの利用に関連してまたは補償サービスを利用できないことにより、ユーザーが不利益を被ったとしても、当行の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。
    5. 当行は、災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、サービスの取扱いが遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
  • 第22条 ユーザーへの告知、登録情報の変更等
    1. J-Coin Payサービスに関する当行からユーザーへの連絡は、当行が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、J-Coin Payアプリ内での掲示その他当行が適当と判断する方法により行います。
    2. ユーザーからのJ-Coin Payサービスに関する当行への連絡は、当行が運営するウェブサイト内の適宜の場所又はJ-Coin Payアプリに掲載する当行が指定する方法により行っていただきます。
    3. 当行は、届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  • 第23条 加盟店の売上債権の譲渡

    ユーザーは、加盟店がユーザーに対して有する売上債権について、当行または当行が認める第三者が直接または間接に当該売上債権の譲渡を受けることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

  • 第24条 本規約の変更・廃止
    1. 当行は、経済情勢の変化、法令の改廃その他の当行の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。
    2. 本規約を変更または廃止したときは、第22条に定める告知方法および当行のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。
    3. 本規約の変更があった場合、ユーザーは、本契約の変更後も引き続きJ-Coin Payサービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。
  • 第25条 準拠法

    本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

  • 第26条 管轄

    J-Coin Payサービスに起因または関連してユーザーと当行との間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。